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1. 札幌市議会 2019-11-28
   令和　元年（常任）経済観光委員会−11月28日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   令和　元年（常任）経済観光委員会−11月28日-記録令和　元年（常任）経済観光委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会経済観光委員会記録 　　　　　　　　　　　令和元年11月28日（木曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時27分 　　　　―――――――――――――― ○好井七海　委員長　　ただいまから、経済観光委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、東京2020オリンピック　マラソン・競歩の札幌開催に係る報告についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎中田　スポーツ局長　　風邪を引いておりましてお聞き苦しいと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。 　東京2020大会につきましては、既に決定しております札幌ドームで行われるサッカーに加えまして、マラソンと競歩の会場が札幌に変更になるということが正式に決定したところであります。この正式決定を受けまして、秋元市長は、北海道あるいは競技団体などの関係の方々と密接な連携のもと、大会の成功に向けまして、万全の対応をとっていく、そのような声明を出したところであります。 　私どもスポーツ局といたしましては、市民生活や経済活動への影響、あるいは経費負担といった課題の解決とともに、東京2020大会を無事に成功させて、多くの市民の皆さんが競技の感動や興奮を感じていただき、スポーツのすばらしさに触れていただきますよう、また、世界の方々からも祝福される大会となるよう、関係者とより一層の連携を図りまして、迅速かつ着実に準備に取り組んでまいりたいと考えております。 　議会の皆様方におかれましても、今後とも、お力添えを賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 　それでは、お手元の資料に基づきまして、これまでの経緯や札幌市の役割、今後のスケジュールにつきまして、国際大会担当部長からご説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎吉田　国際大会担当部長　　私から、マラソン・競歩会場の札幌への変更に係る経緯や札幌市が担う役割、会場、また今後のスケジュールなどについて、お手元にお配りしております資料に基づきましてご説明をさせていただきます。 　初めに、資料の表題１　これまでの経緯をごらんください。 　10月16日にＩＯＣからマラソン・競歩会場の札幌変更の提案が突然発表されたところであります。翌17日には、北海道、札幌市、北海道警察による三者で情報共有を図るための実務者連絡会議を急遽開催し、情報収集等に努めてきたところであります。その後、10月30日から11月１日まで実施されたＩＯＣ組織委員会、東京都、国によるオリンピック調整委員会会議や四者協議などにおいて、マラソン、競歩の会場を東京都から札幌市へ変更することが正式に決まりました。 　この11月１日の正式決定を受け、秋元市長は、今回の会場変更は極めて異例なことで、ＩＯＣとして大きな決断をしたもの、また、東京都のご判断は、議論の長期化を避け、大会の成功を最優先とされたものであることから、これを重く受けとめ、そして、大会の成功に向けて万全の準備をとっていくことを鈴木北海道知事と連名で声明を出したところであります。その後、11月７日に組織委員会の森会長から、直接、秋元市長に正式に協力依頼をいただいたところであります。これ以降、組織委員会、北海道、北海道警察、札幌市といった関係者による実務者会議の開催を含め、さまざまな角度から協議調整を進めてきているところであります。 　また、11月27日には、庁内に、市長、副市長、関係局長で組織された東京2020大会推進会議を立ち上げ、より一層の庁内の連携体制の確立に努めているところでございます。
   　なお、次回の第３回の実務者会議は、あす予定しているところであります。 　それでは次に、資料の表題２をごらんください。 　ＩＯＣによる札幌への会場変更理由についてであります。 　このたびの会場変更につきましては、９月末にドーハで開催されたマラソンと競歩で途中棄権する選手が相次いで発生し、批判が殺到するとともに、東京2020大会での開催の不安が広がる状況を受け、ＩＯＣが何よりも選手の健康面を最優先するという観点から、これまで準備を進めてきた東京での開催を断念され、札幌市を会場とすることとされたものであります。 　この際、札幌市を指名した理由としましては、東京に比べ、平均気温が５〜６度低く安全性が高いこと、国内唯一の夏のマラソンである北海道マラソンの開催実績があること、東京2020大会のサッカー競技の開催都市であること、1972年の冬季オリンピックを開催しているオリンピックシティーであること、さらに、将来の冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動をしていること、加えて、ワールドアスレチックス、世界陸連と言いますが、これも札幌開催を決定していることなどとしております。 　次に、資料右側の表題３をごらんください。 　今後の主な検討項目としまして、役割、会場、コース、日程、体制、経費の６項目を記載しております。 　まず、（１）の役割分担ですが、１の表では、組織委員会と開催自治体のそれぞれの基本的な役割をお示ししております。競技運営に関することや放送設備など大会後に撤去する仮設物、選手や関係者の宿泊、競技会場までの輸送、また、競技会場内のセキュリティー対策といったことが組織委員会の担う役割となっております。一方で、開催自治体の役割は、大会後も継続利用できる道路補修のような恒久的な改修や、大会を盛り上げるための機運醸成、祝祭感を高めるための都市装飾、ボランティア活動の促進、市民生活を守るために必要な会場周辺のセキュリティー対策となってございます。 　その下の２の表では、今回のマラソン、競歩の場合のコース内外の役割をお示ししております。 　交通規制や雑踏対策といった警備やコース内は組織委員会の役割で、開催自治体は市民や観戦客向けといったコース外の役割となっております。 　次に、（２）マラソン、競歩のスタート、ゴール地点についてであります。 　スタート、ゴール地点の選定につきましては、一つ目に、準備時間や費用を圧縮するため、コンパクトな会場とすること、二つ目に、地元への影響を最小化することを基本的な考え方としております。 　11月18日の実務者会議で、大通公園を発着する会場案が組織委員会から提案され、関係者により同意したところであります。この大通案は、マラソンと競歩の会場を一つとすることでコンパクトな開催が可能となることや、コースの高低差がないことから、特に競歩については運営上適していること、また、北海道マラソンを大いに参考とできることを考慮したものであります。 　具体的には、限られた時間の中で会場の整備と運営を行う必要があることから、マラソン、競歩のスタート、ゴールを同一にすることで、計測ブースや審判員のブース、メディアのブースなどの諸室を一体化することなどで、運営体制、準備時間、運営コストの圧縮を図ってまいります。さらに、既存イベントへの影響を最小限に抑えるため、会場の使用範囲を限定的にすることを目指して、各諸室や各種機材の保管場所などは周辺の建物や空地などを活用して分散配置するほか、その設置スケジュールも段階的に進めていくなど、今後、組織委員会と最大限の工夫、調整を重ねてまいります。 　なお、会場につきましては、ＩＯＣ理事会の承認事項とされており、来月12月３日からのＩＯＣ理事会にて決定される予定であります。 　それでは、資料を１枚おめくりください。 　次に、（３）コースについてでありますが、コースにつきましては、世界陸連の公認が必要となり、現時点で決定しておりませんが、その基本的な考え方につきましては、組織委員会は、一つ目に、北海道マラソンのコースをベースにすることとしております。北海道マラソンの経験を生かすことで、都市交通への影響の最小化やこれまでの警備経験の活用など、市民生活やコストの軽減を図ることとしているところであります。二つ目に、札幌テレビ塔や薄野など札幌市を象徴するポイントを通過することで、世界に札幌市の魅力を発信するコースとすること、三つ目に、大会後も市民マラソンなどで使用できるよう、可能な限り交通規制や沿道への影響が少ないものとし、大会終了後に市民の誇りとなるレガシーとして残すことが可能なコースとすることとしております。また、競歩につきましては、直線でかつ高低差が少なく、広さを確保できる道路を使用すること、また、多くの観客が訪れ、アスリートに大きな声援を送ることができる十分な歩道の確保を基本的な考え方としております。 　そして、11月18日の第２回実務者会議で、組織委員会から、マラソンについては、市内中心部を２周回するコース、競歩につきましては、駅前通を周回するコースとの提案があり、引き続き関係者で協議を進めると示されたところであります。 　次に、（４）日程でございます。 　競技日程につきましては、さまざまな大会関係者から、男女同時開催といった案を含め、幾つかの案やお考えが示されているところですが、現在、正式な決定には至っておらず、現時点におきましてはこれまでの東京で行われる日程となってございます。札幌市としましては、市民生活への影響を最小限にするため、マラソンの開催は平日を避けていただくよう、実務者会議で強く意見を申し出ているところであります。組織委員会からは、それを踏まえた関係者間の調整を経て、年内に決定される見込みと示されているところであります。 　次に、（５）運営体制についてであります。 　12月中に、組織委員会の一部となる東京オリンピックマラソン・競歩実施本部を札幌市内に設立する予定であります。この本部は、これまで東京都で準備を進めてきた組織委員会の現地事務所として、北海道や北海道警察、競技関係者、民間事業者、加えて札幌市からも職員を派遣する予定で、総勢30名から40名ほどの体制でこれからの大会準備に臨んでいくこととしております。 　次に、（６）経費負担についてであります。 　最初に、開催自治体の経費負担の基本原則、いわゆる大枠の合意でございますが、11月８日の実務者会議におきまして、札幌市がこれまで強く主張してまいりました、大会経費は組織委員会とＩＯＣ、行政経費は北海道と札幌市との原則どおりの方針で合意したところであります。 　次に、右ページの今後見込んでいる行政経費の左側、サッカー札幌ドームの欄をごらんください。 　先ほどの１ページの（１）役割分担でのご説明と同様の考え方となりますが、大会経費としての仮設インフラや大会運営経費、さらに輸送、セキュリティーなどについては組織委員会と東京都の負担というスキームになっております。一方、表の青い部分ですが、行政経費として将来的に市民生活に資する恒久的な改修や市民に向けた交通広報や安全対策、ボランティア活動、機運醸成などは札幌市が実施することとなっており、これら行政経費を支援するために宝くじ財源が手当てされております。 　マラソン、競歩につきましても、枠組みにつきましてはサッカーと同様になっており、右側の黄色い部分のとおり、恒久改修としての道路補修、輸送としての交通広報、セキュリティーとしての恒設カメラの設置、ボランティア活動として駅周辺の観戦者対応、機運醸成として子どもたちによる沿道応援などを札幌市が実施することと想定しております。 　経費の額につきましては、コースや日程が現在決定しておらず、その決定内容によって大幅に変動するため、現時点において算出できておりませんが、コースや日程の決定に合わせ、早急に予算調整を行い、議会にもお諮りしてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、資料の表題４をごらんください。 　最後に、今後のスケジュールについてであります。 　12月３日から５日のＩＯＣ理事会での会場の決定後、年内には、コースや日程も確定されるものと想定しております。また、運営体制として年内に本部を立ち上げ、年明け以降、コースの仮計測や本計測、そして、雪解けに合わせ、コースの道路整備などを実施するとともに、会場周辺の整備につきまして、基本設計、実施設計を含めた調整の後、仮設工事を実施する予定でございます。 　７月以降、運営に必要な機器が搬入されるバンプイン、また、関係者が会場に移動し、最後の調整に取りかかるムーブインという作業を経て、大会本番を迎えるスケジュールとなってございます。 　資料の説明は以上でございますが、今回の会場変更につきましては、過去にさかのぼっても前例のない突然のものであり、これまで可能な限りのスピード感で検討を進めておりますけれども、まだまだ確定している事項が少なく、途中経過の報告となっておりますことをご理解願います。 　札幌市といたしましては、今後、さまざまな事項が確定次第、議会へのご相談はもとより、市民の方々にも迅速かつ丁寧にお知らせしてまいりたいと考えております。 　また、非常に限られた時間の中での取り組みとなることから、より緊密に関係者が連携し合い、大会を安全、確実に成功に導くことで、市民はもとより、東京都の方々を含め、多くの方々に札幌で開催してよかったと思ってもらえる大会にしてまいりたいと考えているところであります。 　議会の皆様におかれましても、今後ともご理解とお力添えを賜りますよう、重ねて心からお願いを申し上げます。 ○好井七海　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆川田ただひさ　委員　　私からは、先ほどご説明いただきましたマラソン、競歩の札幌開催について、特に経費のことを中心に質問したいと思っております。 　東京2020大会において、これまで、札幌市は、サッカー競技のみの実施だったわけでございますが、経緯はさておきましても、花形競技の一つでございますマラソンや競歩が実施されることになったところであります。マラソン、競歩の開催は、札幌のまちの魅力を世界に向けて発信できることから、市民が競技を通じてスポーツの魅力に触れる機会としても大変意義深いものがあると考えているところでございます。 　東京2020大会のサッカー競技の実施、さらには、将来の冬季オリンピック招致を応援、または推進する立場である我が会派としましても、マラソン、競歩の札幌への会場変更は、一つの大変よい機会であるというふうに考えております。札幌市が引き受けたからには、我が会派としても成功に向けて全力で応援をしたいと考えているところでございます。 　ただ一方で、余りに急な決定ということもございまして、今回の会場変更は非常に課題も多く、特に開催経費については、10月16日のＩＯＣによる突然の発表から、11月８日の北海道、札幌市と組織委員会による第１回の実務者会議において経費負担の方針が示されるまでの間、さまざまな情報が流れて報道が過熱したところでもございます。 　先ほどの説明では、結果的に、これまでの原則どおり、大規模な経費を要する仮設工事費用または大会経費は組織委員会とＩＯＣが負担するということで、大会による市民生活に与える影響は最小限になることがわかりました。また、大会後も市民が使用できる恒久的な施設改修、または機運醸成、ボランティアなどは行政経費として北海道と札幌市が担うというご説明もいただいたところであります。 　そこで、質問ですが、これまでの間、札幌市は、開催経費の負担について、負担軽減も含めた形でどのように主張されてきたのか、お伺いいたします。 ◎吉田　国際大会担当部長　　経費負担に係る札幌市のこれまでの主張についてのご質問でございます。 　10月16日のＩＯＣ発表後の翌17日には、札幌市長の緊急記者会見におきまして、経費負担については、これまでの原則どおり、大会経費は組織委員会が負担し、行政経費は札幌市の負担ということを表明し、また、19日の記者会見におきましても同趣旨のことを強く表明しているところでございます。さらに、10月21日の定例記者会見や、その後のさまざまな個別取材へのインタビューでも、大会経費は組織委員会が負担することについて、市の考えを繰り返し強く主張してきたところであります。 　そして、10月29日には、北海道とともに、私どもも東京に赴き、組織委員会に対して、大会開催時における札幌市内のイベント状況とあわせて、経費負担に対する札幌市の考え方をお示ししたところでございます。さらに、11月１日の正式決定の際に、市長から、組織委員会の森会長に対して市の考えをお伝えし、加えて、11月７日に、森会長が来札され、会場変更の正式なお願いをいただいたときに、経費負担について地元に大きな懸念がある旨をお伝えしているところでございます。 　このように、札幌市としましては、11月８日の実務者会議に至るまで、さまざまな機会を捉えて、開催経費の負担につきましてはこれまでの原則どおりとすることについて繰り返し主張してきたところであります。結果として、大会経費が組織委員会とＩＯＣの負担となったものと考えているところでございます。 ◆川田ただひさ　委員　　行政経費は負担する、それ以外の大会経費はＩＯＣ、大会組織委員会で負担するということで、事あるたびに主張されていることはよくわかったところでございます。 　しかしながら、行政経費と言っても、いわば、この大会が決まったことによって、行政経費として新たに生じるものがあるわけでございます。そういう意味において、財源の確保をしっかりしていかなければなりませんし、また、これからのいろいろな協議の経過状況によっては、残り少ない期間ですが、今現在の試算とはまた違った形での新たな負担が出てくる可能性もございます。そういう中で、原則どおり分ける形にはなりましたが、財源確保に向けてこれからもさまざまな関係機関との協議が必要でございます。札幌市が負担することになった行政経費については、大会を開催する自治体として、輸送やセキュリティー対策、通常発生する行政サービス、そして、安全、確実な大会運営、安全・安心な市民生活を維持するために新たな経費負担が出てくるかもしれませんが、しっかりと財源確保を図っていくことが必要なところでもございます。 　また、札幌ドームで開催されるサッカーのために、札幌市を含む関係自治体の協議、要望により、宝くじ財源が充てられ、これにより交通対策、セキュリティー、ボランティアの経費、ライブサイトという機運醸成にも充てられることをお聞きしたところでございます。 　そこで、質問ですけれども、これからの行政経費も含めたマラソン、競歩の札幌開催における札幌市の財源確保について、我が会派としても全力で応援するところでございますけれども、新たに生まれてくるものもあるかもしれませんので、国などへ要望をしていくべきと考えますが、どのように行っていくのか、お伺いいたします。 ◎吉田　国際大会担当部長　　行政経費を含めた財源確保に関する国への要望についてのご質問でございます。 　東京2020大会のマラソン、競歩の行政経費の財源確保につきましては、正式な協力依頼を受けました11月１日以降、可能な限り速やかに取り組んできているところでございます。 　具体的には、11月12日に、鈴木北海道知事とともに、市長が橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣に財政支援を含めた国への協力要請を行い、橋本大臣からは、政府としてバックアップしていく、オールジャパンで盛り上げていこうという大変心強いお言葉をいただいたところでございます。19日には、国に対する財源支援措置の緊急要望を知事と共同で実施したほか、道内選出の国会議員にも同様の働きかけを進めてきているところでございます。また、組織委員会からも、大会の成功に資する地元の費用負担については、さまざまな国の施策活用に全面的に協力するとの方針を得ているところでございまして、今後も、組織委員会はもとより、北海道、札幌市が一体となって、あらゆる機会を通じて国に強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 ◆川田ただひさ　委員　　このたびのマラソン、競歩の会場変更というのは、本当に異例なことでもございます。これに加えて、組織委員会から提供される情報が少ないこともあり、報道が過熱して、その結果、私もそうですが、ここにおられる多くの委員の皆さんも、地元とか市民からさまざまな意見や不安を寄せられております。これまでの間は、札幌市にも組織委員会からの情報が十分に入ってきていなかった状況もあったことから、今後は、協議を進める中でさらに情報収集に努めて、決まったことについては、議会はもちろんのこと、市民に対しても速やかに情報を提供していただきたいと思っております。 　我が会派としては、先ほども言いましたように全面的に協力しますが、これから具体的なことが決まれば、ほかの会派の各委員の皆さんからもいろいろと質疑があるかと思いますので、そういったことについても真摯にお答えをいただきたいと思います。大会の開催が決まったわけですから、今まで東京都の職員や関係者など多くの準備にかかわってきた皆さんにも協力をいただきながら、謙虚な形で、オールジャパンで必ず成功させることが大事です。そして、今回のオリンピックにおける競歩、マラソンを成功させることによって、冬季オリンピックも含めて、どのような大会が行われても私たち札幌市民は一致団結して成功させることができることを世界に示すことこそ、今回、急遽、決まったマラソン、競歩の意味ではないかというふうに考えているところでもございます。 　先ほどもご説明いただきましたが、警備の部分でも、大通のビアガーデンなどの札幌の夏の活性化に非常に考慮していただいていることはよくわかります。しかし、やはり、どうしても影響を受けてしまうところもあるかと思います。これからのさまざまな関係機関との協議においては、その点にも注意をしていただいて、従来の夏の札幌の魅力、活性化も生かした形で来年のオリンピックが札幌でも成功する、また、全体においても成功するように、私たちも協力しながらやっていきたいと思っておりますので、関係機関の皆さんにおいてもしっかりと情報収集していただくことを心からお願い申し上げまして、私の質疑を終了いたします。 ○好井七海　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○好井七海　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時54分 　　　　　　再　開　午後１時56分 　　　　―――――――――――――― ○好井七海　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、札幌市中央卸売市場業務規程等の改正についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎村山　経済観光局長　　本日は、札幌市中央卸売市場業務規程及び同施行規則の改正と、これに伴うパブリックコメントの実施についてご報告させていただきます。 　概要につきましては、中央卸売市場長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎片貝　中央卸売市場長　　お手元に配付の資料に基づいて説明させていただきます。 　一番上の資料１がパブリックコメント案の概要版、資料２がパブリックコメント案の本編、資料３がその実施要領という構成になっております。 　本日は、主に資料１の概要版に基づきまして説明させていただきます。 　まず、１　条例改正の背景をごらんください。 　最初の囲みの卸売市場法の改正概要です。 　卸売市場の設置根拠である市場法が昨年６月に改正されました。その中で、生鮮食料品流通における卸売市場の役割の重要性が再確認された一方で、取引に関するルールは、各卸売市場の実情に合わせて設定することになりました。 　隣の囲みに移りまして、２　札幌市の対応です。 　このことを受けまして、本市は、市民への生鮮食料品を安定的に供給するという公的役割を引き続き市場が果たしていくことを方針として、同じく昨年６月に、市場関係事業者の皆様と法改正対応検討委員会を設置して、条例改正への対応を開始いたしました。これまでに、四十数回にわたる協議を踏まえ、条例改正の方向性について、公正な取引の確保、場内事業者がそれぞれの役割を担っている現在の流通形態の維持、物流の効率化等への対応といたしました。具体的には、上段右端の囲みにありますとおり、生産者や消費者の利益につながるかを判断基準といたしまして、現行の取引ルールを原則的には尊重、維持し、また、市場活性化の観点から、一部の例外を定めるという場内合意のもと、作業を進めてまいりました。 　続いて、下段に移りまして、２　条例等の改正概要について説明いたします。 　新たに条例に設ける規定として、１の卸売の業務の許可制度がございまして、卸売業者についてはこれまで国、農林水産省による許可制度でしたが、これを本市による許可制といたします。その横の囲みに目を転じていただいて、２−１の取引ルールに関しましては、改正市場法に列記されている取引参加者が最低限遵守すべき事項、すなわち全国共通のルールを改正法にのっとって規定しております。 　その下の２−２　その他の取引ルールですが、ここは、各市場が実情に応じて定める独自ルールとなります。例えば、卸売業者の販売先に関する規制であります第三者販売や、販売を行う場所を市場に限定する商物一致の原則などがございますが、基本的には現在のルールを維持し、一部に例外規定を設ける形としております。このほか、取引参加者に関する札幌市の指導・監督、罰則等の新設等についても整理させていただきました。 　以上が、市場関係事業者の意見を踏まえて取りまとめた改正の案になります。 　詳細に関しましては、資料２のパブリックコメント案の本編の冊子に記載しております。 　最後に、今後のスケジュールでございますが、一番下におつけしている資料３のパブリックコメント実施要領をごらんください。 　本日の経済観光委員会の後、パブリックコメントにつきましては、12月10日から、年が明けて１月９日までの１カ月実施する予定でございます。その後、来年の第１回定例市議会に条例改正案を上程させていただきたいと考えております。 　可決ということで議決いただければ、農林水産大臣に対して、中央卸売市場の認定申請を行い、改正卸売市場法の施行日であります来年６月21日までに中央卸売市場としての国の認定を受けたいと考えております。 ○好井七海　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆川田ただひさ　委員　　私からは、ご説明いただきました市場業務規程等の改正につきまして質問させていただきたいと思います。 　我が会派の三神委員が第３回定例市議会決算特別委員会でもお聞きしましたが、卸売業者、仲卸業者を初めとする市場内の事業者とかなりの頻度で真摯に協議を重ねた結果が、今回のパブリックコメントの内容に集約されているというふうに理解しているところでございます。 　改正の内容としては、現行の取引ルールを尊重、維持するという先ほどのお話でございましたが、その判断に至った経緯についてお伺いいたします。 ◎片貝　中央卸売市場長　　卸売市場の重要な役割の一つに、生鮮食料品等の価格形成機能というものがあります。これは、生産者のために少しでも高く売りたいという卸売会社と、消費者のために安く買いたいという仲卸業者がおりまして、経済的な立場が相反する売り手と買い手を市場の中で対峙させることで需要と供給を調整し、公正な価格を決定するという機能であります。当市場においては、こうした取引参加者の役割をこれまでと同様に明確にすることが重要と考えておりまして、そのために、協議の結果、今ある取引ルールを大きく変更せず、これを尊重するという結論に至りました。 　また、市場内事業者の皆様と取引ルールについて協議をする取引委員会という場がありますが、業務規程の改正後も、制度としてこれを維持してまいりたいというふうに考えております。 ◆川田ただひさ　委員　　開設者には、今後も場内事業者と緊密に協議できる土壌を維持してもらいたいと思います。先ほど取引の公共性の維持ということで答弁されましたが、生産者や消費者の利益は当然のこと、地元企業である場内事業者の活性化にもつながるように十分配慮した業務規程となることを要望しまして、私の質問を終了いたします。 ○好井七海　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○好井七海　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後２時５分...